我が党では、現在の低成長や
社会保障危機など
平成30年間で常態化していた課題に加え、 コロナ・ショックで日本の
セーフティーネットの脆弱性が
明らかになったことに対する 打開策として、社会保障・税制改革と
成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す
「日本大改革プラン」を発表した。 政府が国民に一定額の現金を毎月、
無条件で支給する
「ベーシックインカム
(BI、最低所得保障)」の 導入や消費税・法人税の減税を
はじめとする税体系の
抜本的な改革プランである。