日本大改革プラン

我が党では、現在の低成長や

社会保障危機など

平成30年間で常態化していた課題に加え、
コロナ・ショックで日本の

セーフティーネットの脆弱性が

明らかになったことに対する
打開策として、社会保障・税制改革と

成長戦略に一体的に取り組み、
可処分所得の増加を目指す

「日本大改革プラン」を発表した。
政府が国民に一定額の現金を毎月、

無条件で支給する

「ベーシックインカム

（ＢＩ、最低所得保障）」の
導入や消費税・法人税の減税を

はじめとする税体系の

抜本的な改革プランである。